中国「国防動員法」 その脅威と戦略とクチコミ情報

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商品説明
・【内容情報】(「BOOK」データベースより) 2010年施行された中国の「国防動員法」。
その最大の特色のひとつは、金融を重視していることだ。
この法により香港や上海の金融も押さえることができる。
もちろんその中には、日本を含む外国の金融機関や企業も含まれる。
いま、なぜ、戦争動員ともいうべき法律なのか。
その恐るべき内容と意味を解き明かす。
・【目次】(「BOOK」データベースより) 中国「国防動員法」-その脅威と戦略と
(26年の準備をかけた「国防動員法」/国防動員とは、戦争動員である/中国の対外領土要求/国防動員法によるレアアースの輪出規制/中国版軍産複合体の創出/在中の外国企業も徴用の対象に/在外中国人(華僑)を民兵・便衣兵に/流入する外国人を規制せよ/企業経営者の予備役も総動員/党・国家・軍が三位一体の動員 ほか)/関連年表/中華人民共和国国防動員法
・【著者情報】(「BOOK」データベースより)
田代秀敏(タシロヒデトシ) ビジネス・ブレークスルー大学経営学部グローバルビジネス経営科教授。
昭和32年(1957)生まれ。
一橋大学経済学部卒業。同大学院で経済学博士を取得。
みずほインベスターズ証券調査部エコノミスト、日興コーディアル証券国際市場調査部部長、大和総研主任研究員を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
・ブクログのレビュー(1件) 評価5.005.00 投稿日:2015年09月06日
著者は右側立場で書いている部分も有りと思うが、こういう法律があるということは、広く認識すべきである。中国は、法よる統治と良く言うが、その法というものは、自分たち作った自分たちに都合の良い「法」である。